楽天モバイルの自前の基地局と、KDDI のローミング
2026-09-16 更新
4社目の MNO として2020年に自前の網を始めた楽天モバイルは、自社の局が届かない場所で KDDI の網を借りています。その範囲は地図で示され、動いています。
4社目として自前の網を建てた
楽天モバイルは2020年に、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクに続く4社目の MNO として、自前の基地局による携帯電話のサービスを始めました。総務省の四半期データでは、移動系通信の契約数に占める割合は3.6%です（令和7年度第4四半期、2026年3月末時点）。
先の3社が数十年かけて建ててきた網に対して、楽天モバイルの網は建てはじめてからの年数が短いぶん、地域による濃淡があります。本サイトの街ごとのページで、楽天モバイルの届出局数が街によって他の3社と大きく離れたり並んだりするのは、そのためです。
届かないところは、KDDI の網を借りる
自社の局が届かない場所では、KDDI の網を使って通信できる仕組みが用意されています。これがローミングです。契約している会社は楽天モバイルのままで、電波を出している基地局が KDDI のものになります。
KDDI の公開情報によると、この提供は2019年10月1日から2026年9月30日までとされていて、サービス競争の促進に寄与することを目的とした暫定的な措置と説明されています。2023年5月11日に公表された新しい協定では、それまで対象外だった東京都23区・名古屋市・大阪市を含む都市部の一部の繁華街が新たに対象に加わり、地下鉄・地下街・トンネル・屋内施設などの一部と、ルーラルエリアが引き続き対象とされました。
どこがローミングの範囲なのかは、KDDI が公開しているページに地図で示されています（2026年6月1日更新）。市区町村ごとの数値やダウンロードできる一覧の形にはなっていません。そのページには「サービスエリアは計算上の数値判定に基づき作成しているため、実際の電波状況と異なる場合があります」という注記が付いています。
2026年10月以降
KDDI が公開している提供期間は2026年9月30日までで、この記事を書いた2026年9月の時点で、それ以降の提供条件は確定した形では公表されていません。
楽天モバイルは2026年8月12日のプレスリリース「ローミングに関して」で、自社でカバーするのに時間を要するエリアについては10月以降もローミングを継続し、十分にカバーできているエリアでは縮小していくこと、KDDI とは詰めの協議を行っていることを公表しています。つまり、全国一斉に終わるという話ではなく、範囲が動いている最中ということになります。
この記事の内容も、2026年9月に両社の公表を確かめた時点のものです。
街のページの楽天モバイルの数字
本サイトの街ごとのページに出ている楽天モバイルの局数は、楽天モバイル株式会社が免許人として届け出た局の数だけです。その街でローミングによって使える KDDI の局は、この数に入っていません。KDDI の欄にある局数は KDDI 株式会社の届出で、そのうちどれがローミングに使われているかは公開されていないので、足し合わせることもできません。
そのため、楽天モバイルの数字が少ない街でも、ローミングの範囲であれば KDDI の網を通じて通信できることがあります。逆に、楽天モバイルの局が増えた地域ではローミングが縮小されていきます。街ごとの数字は届出の姿を映したもので、その街で実際にどの電波を掴むかは、その時点のローミングの取り決めと場所によって変わります。
出典: 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第4四半期（3月末））」（令和8年7月10日公表、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000278.html ）、KDDI「楽天モバイル株式会社サービスへのローミング提供について」（https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/roaming/ ）と「楽天モバイル向けローミングサービス提供エリア」（2026年6月1日更新、https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/roaming/area/ ）、KDDI「KDDIと楽天モバイル、新たなローミング協定の締結について」（2023年5月11日、https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_pr-859.html ）、楽天モバイル「ローミングに関して」（2026年8月12日、https://corp.mobile.rakuten.co.jp/news/press/2026/0812_01/ ）。いずれも2026年9月16日に閲覧。
ほかの読みもの
この記事は総務省の公開資料と各社の公表にもとづいて書いています。料金や提供の条件は変わることがあるので、契約の前には各事業者の案内が確かです。